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「私×社会×事業」三方よしで始めるソーシャルビジネス講座
地域や社会の課題に対して、自ら培ってきた知識、経験、ネットワーク等を活かし、ビジネスの手法を用い収益もあげながら解決を目指す、ソーシャルビジネスによる起業に関心がある方が近年増えています。そうした方を対象とした、川崎市ソーシャルビジネス連続講座「『私×社会×事業』三方よしで始めるソーシャルビジネス講座(全8回)」を2020年10月から12月にかけて、Kawasaki-NEDO Innovation Centerにおいてオンライン開催しています。

第7回 12月1日 集客できる広報、WEBやSNSの活用方法を学ぶ

第7回は、「集客できる広報、WEBやSNSの活用方法」というテーマで、WEBマーケティングスクールを経営されている丸山恵子さんをお招きしセミナー形式で講義を行いました。

ソーシャルビジネスの広報におけるWEB・SNS活用の重要性

ソーシャルビジネスを起こし、事業として継続していくためには、MissionやVisionを伝え、共感者やファンを増やし、⽀援者や賛助者を獲得して、幅広い⼈に対して情報を発信することでさらに輪を広げていくことが必要です。
事業の広報にはロゴ、名刺、チラシ、パンフレット、ホームページ、ソーシャルメディアなど様々な手段がありますが、初期投資を抑えながら効率よく取り組んでいくためには、ネットショップやクラウドファンディング等のWEBサービス、FacebookやTwitter、InstagramやYouTube等のSNSを活用することが重要です。特に、コロナ禍によりリアルでの活動に制限が生じている状況においては、WEBやSNS等のオンラインでの取り組みの必要性がさらに高まっています。

ターゲットと目的を明確にする

WEBやSNSによる広報においても、ターゲットと目的の設定が重要となります。訴求したいターゲットは誰なのか、年齢、性別、地域などに加えて、どんな悩みや課題を抱えている人なのかをできるだけ具体化します。そして、そのターゲットが普段見ているメディアを調べ、情報を届けるための手段を検討します。
もう一つ大事なことは、広報の目的を明確にすることです。イベントへの集客、物販やサービス販売、会員獲得など、目的に応じた手段を選択することで、情報を届けるだけでなく、ターゲットの行動を引き起こすことにつながりやすくなります。

主な手段と運用のポイント

次に、WEBやSNSなどオンラインによる主な広報手段について、運用のポイントを説明しました。
①ホームページ:
1テーマ1サイトとし、定期的な更新とアクセス解析、SNSとの連動によりコツコツと育てていくこと。
②SNS:
#(ハッシュタグ)を活用し、日常の出来事なども含めて積極的な発信を心掛ける。Yahooリアルタイム検索等の検索サービスにも反映され、思わぬご縁が生まれるきっかけにもなる。
③プレスリリース:
事業やサービスの開始時、イベント開催時などにオンラインのプレスリリースサービスを活用。A4サイズ1枚程度に収まる情報量で、5W1Hをシンプルに分かりやすく記載。そして、記者や編集者の目に留まりやすいようにタイトルを工夫する。
④オンラインコミュニティ:
SNSのグループ機能を活用し、イベント参加者、プロジェクト関係者、関心やスキルの重なる仲間等のグループを積極的につくることで、直接会わなくてもつながりを維持し、新たなつながりも生まれるオンラインならではコミュニティを形成する。

ミニワークショップ(ソーシャルビジネスの支援経験を共有)

次に、「ソーシャルビジネスの支援経験を共有してみよう」というテーマで、グループに分かれてミニワークショップを行いました。どんな事業にどのような支援を行ったのか、あるいは興味は持ったが支援には至らなかったなど、自身の経験を振り返るとともに他のメンバーと共有することを通じて、支援する側の立場や思いへの理解を深めてもらいました。支援する側を理解することは、ターゲットを理解することであり、ターゲットを理解することが、より適切な広報の実現や改善への一歩となります。

終わりに

講座の最後に丸山さんから、ソーシャルビジネスにおける広報の事例を紹介いただいた上で、『どんどん外に出ていき、発信していくことが、ファンや支援者を獲得し増やしていくためには必要不可欠です。すぐに結果が出なかったり上手くいかなくてもあきらめないこと、継続は力なりです』とコメントをいただきました。

次回第8回は最終回となり、事業計画発表会&懇親会を開催します。これまでの講座を通じて作成いただいた「マイプロシート(PJT編)(+私に事業計画を一言で)」、「カスタマージャーニーマップ(+インタビューシート)」、「顧客ストーリー(4コマ)」、「ビジネスモデル」を最終発表いただきます。

この記事に関する問合せ先

団体名
川崎市経済労働局イノベーション推進室
電話番号
044-200-0168
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