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キラリと光るソーシャルビジネスのはじめ方セミナー
川崎市ソーシャルビジネス連続講座「キラリと光るソーシャルビジネスのはじめ方」セミナーを2019年10月から11月にかけて全6回をKawasaki-NEDO Innovation Centerにて開催しました。
第4回 10月25日 事業計画を作成し資金調達方法を知ろう
第4回目は、日本政策金融公庫南関東創業支援センターの関谷さんを講師に迎えました。日本政策金融公庫のデータによると、一般的な事業者における経営上の課題は資金調達や販路開拓の割合が高く、ソーシャルビジネスにおける課題は、人材確保やスタッフの能力向上といった組織や人に関する点が高くなることが特徴とのことでした。そのため、ソーシャルビジネスを始めた理念や目的、ミッションを組織内で浸透させ、それを受け継いでくれる人材を育成していくことが大切になります。
一昔前には、ソーシャルビジネスは創業者が自己資金で開始し、利益化できず資金が枯渇するまで継続するといったケースが目につく印象でした。最近では、創業前・創業間もない方や、業歴の短い方、さらに若い世代の方が融資を活用し事業展開を図るケースが多くなってきています。ソーシャルビジネスを運営する1つの形態としてNPO法人がありますが、よくある誤解が、非営利法人であるので利益を上げてはいけない、というものです。しかし、ソーシャルビジネスの目的は社会問題の解決といったミッションの達成です。利益はその目的を達成するための手段と考え、資金を含めた事業計画をしっかり立て事業の利益化を図り、組織を整えていくことが大切になります。
事業計画を立てる上で大切な点はやはり売上面になりますが、提供するサービスや商品をより具体的・多角的に検討することが重要です。他社と比べてどんな差別化が図られどこにセールスポイントがあるのか、また事業目的とそのサービスや商品はコンセプトが合致しているか等の点は当然大切です。更にソーシャルビジネスでは行政や各種機関との連携やソーシャルビジネスに携わる方々(特に自身が行うソーシャルビジネスと同じ事業領域にかかわる方)との人脈が売上に影響を与えることもありますので、連携先や人脈を有していて売上計上に貢献できるのか、また起業する当事者の経歴やスキル、自身の強みがそのビジネスを立ち上げることに寄与できるものであるかも大切でしょう。
金融機関の融資担当は売上規模を見ています。日本政策金融公庫のデータによると、決算を1期以上終えている方の売上高を見ると、5千万円以下が半数以上ですが、中央値は約4,100万円と売上規模が比較的大きくなっています。例えば福祉事業は、施設などのハード面の整備が必要な場合必然的に融資額が大きくなり、その融資額の返済を考慮すると、売上規模もあわせて大きくなるような事業計画が必要となるためです。売上規模が低く今後の見通しが立たない事業の継続性や将来性は低く見られてしまいます。融資申し込みの際には審査は1回限りでやり直しはできないものですから、売上額をどのような計算根拠で計画を作るか、具体的に緻密に組み立てることも大切です。
ソーシャルビジネスは利益化に時間を要することも多いので、半年間赤字でも事業継続が可能になっているような資金繰りを考えておきましょう。手元に自己資金を持つことは返済能力の証でもありますが、その自己資金の準備は自分がどうしても始めたい事業に対する情熱としても金融機関では認識しています。
日本政策金融公庫ではソーシャルビジネスに関して、事例紹介含め各種情報提供をホームページで行っています。例えば、事業計画を組み立て具体的に作成するのも最初は難しいことも多いものです。その際には「ビジネスプラン 見える化BOOK」を使い、その手順に沿って検討や計画を進めるとしっかり組み立てることができますので、参考にしてみましょう。また事業計画書は自分一人ではなく、家族や支援機関といった第3者にヒアリングしてもらうことでブラッシュアップを図ることも大切です。

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団体名
川崎市経済労働局イノベーション推進室
電話番号
044-200-0168
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