【募集終了】この募集は終了しました
当財団では、神奈川県内で社会貢献活動（公益を目的とする活動）を行う団体の持続可能な活動を支援することを目的として、2023年度助成プログラムを募集します。
【2023年2月10日必着】
【2023年2月10日必着】
本助成は、神奈川県内で社会貢献活動（公益を目的とする活動）を行う団体の持続可能な活動を支援することを目的としています。
今回新設したチャレンジ助成については、神奈川県内で※若者が主体で取り組む地域社会貢献活動を支援し、将来の地域の担い手の育成を図ることも目的としています。
※「若者」とは、15歳から39歳をさします。
※「若者」とは、15歳から39歳をさします。
助成プログラム
事業助成
2023年4月1日から2024年3月31日までの間に実施、完了する事業や活動に関する費用を対象とします。
（イベント等の会場費、賃料、講師謝金、職員・ボランティアスタッフ人件費・交通費、チラシ作成費用、イベント開催に伴う備品消耗品、等）
団体助成
2023年4月1日から2024年3月31日までの間の団体の基盤強化に関する費用を対象とします。
（ＮＰＯ法人設立準備費用[委託費用を除く]、事務局要員人件費、賃料、備品、等）
チャレンジ助成
2023年4月1日から2024年3月31日までの間に実施、完了する事業や活動に関する費用を対象とします。
（イベント等の会場費、賃料、講師謝礼、職員・ボランティアスタッフ人件費・交通費、チラシ作成費用、イベント開催に伴う備品消耗品、等）
※チャレンジ助成では、物品購入のみは不可、人件費については助成額の20％までとします。
【継続の条件】
事業助成・団体助成ともに翌年度以降においても事業運営や団体の充実・発展が見込める団体については最長3年間の継続的な助成を可能とします。
既に過去３回のプログラム(2020年度～2022年度)で３年連続して助成対象となった団体は、2023年度は助成対象外となります。（2024年度からはエントリー可能となります。）
チャレンジ助成は、1年限りの助成となります。（1年目にチャレンジ助成を受けて、2年目と3年目に事業助成もしくは団体助成に申請いただくことは可能です）
2023年4月1日から2024年3月31日までの間に実施、完了する事業や活動に関する費用を対象とします。
（イベント等の会場費、賃料、講師謝金、職員・ボランティアスタッフ人件費・交通費、チラシ作成費用、イベント開催に伴う備品消耗品、等）
団体助成
2023年4月1日から2024年3月31日までの間の団体の基盤強化に関する費用を対象とします。
（ＮＰＯ法人設立準備費用[委託費用を除く]、事務局要員人件費、賃料、備品、等）
チャレンジ助成
2023年4月1日から2024年3月31日までの間に実施、完了する事業や活動に関する費用を対象とします。
（イベント等の会場費、賃料、講師謝礼、職員・ボランティアスタッフ人件費・交通費、チラシ作成費用、イベント開催に伴う備品消耗品、等）
※チャレンジ助成では、物品購入のみは不可、人件費については助成額の20％までとします。
【継続の条件】
事業助成・団体助成ともに翌年度以降においても事業運営や団体の充実・発展が見込める団体については最長3年間の継続的な助成を可能とします。
既に過去３回のプログラム(2020年度～2022年度)で３年連続して助成対象となった団体は、2023年度は助成対象外となります。（2024年度からはエントリー可能となります。）
チャレンジ助成は、1年限りの助成となります。（1年目にチャレンジ助成を受けて、2年目と3年目に事業助成もしくは団体助成に申請いただくことは可能です）
助成対象
対象団体（事業助成・団体助成）
神奈川県内に拠点を置き、原則として神奈川県内において社会貢献活動を行うNPO法人等（特定非営利活動法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、任意団体、ボランティア団体、等）。
ただし、営利を目的とした団体、趣旨や活動が政治・宗教・思想等の目的に著しく偏る団体は除きます。
対象団体（チャレンジ助成）
上記と下記の要件を満たす団体
[1] 2023年2月10日時点において設立後1年以上3年未満の団体
[2] 活動メンバーの過半数が15歳から39歳までの者で組織され、かつ、18歳以上の者が含まれていること
チャレンジ助成における助成対象とならない事業
[1] もっぱら横浜市、川崎市で行う事業（大規模都市である横浜市、川崎市以外の神奈川県域・他市の地域活性化促進に寄与するため）
[2] 申込の事業が行政から委託・補助・助成を受けている活動。
[3] 企画・運営を包括的に他の団体などに委託した（申込団体と運営団体が異なる）事業。
対象分野（事業助成・団体助成）
[1]子ども・青少年の健全な育成
[2]教育・スポーツ等を通じた心身の健全な発展
[3]公衆衛生の向上
[4]環境保全・整備
[5]地域社会の健全な発展に関する活動
対象分野（チャレンジ助成）
地域社会の健全な発展に関する活動
神奈川県内に拠点を置き、原則として神奈川県内において社会貢献活動を行うNPO法人等（特定非営利活動法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、任意団体、ボランティア団体、等）。
ただし、営利を目的とした団体、趣旨や活動が政治・宗教・思想等の目的に著しく偏る団体は除きます。
対象団体（チャレンジ助成）
上記と下記の要件を満たす団体
[1] 2023年2月10日時点において設立後1年以上3年未満の団体
[2] 活動メンバーの過半数が15歳から39歳までの者で組織され、かつ、18歳以上の者が含まれていること
チャレンジ助成における助成対象とならない事業
[1] もっぱら横浜市、川崎市で行う事業（大規模都市である横浜市、川崎市以外の神奈川県域・他市の地域活性化促進に寄与するため）
[2] 申込の事業が行政から委託・補助・助成を受けている活動。
[3] 企画・運営を包括的に他の団体などに委託した（申込団体と運営団体が異なる）事業。
対象分野（事業助成・団体助成）
[1]子ども・青少年の健全な育成
[2]教育・スポーツ等を通じた心身の健全な発展
[3]公衆衛生の向上
[4]環境保全・整備
[5]地域社会の健全な発展に関する活動
対象分野（チャレンジ助成）
地域社会の健全な発展に関する活動
スケジュール（事業助成・団体助成・チャレンジ助成 以下「共通」という。）
2022年12月1日 募集開始
2023年2月10日 募集締切
2023年2月中旬～4月上旬
書類審査期間
2023年4月下旬 助成候補先選定（選考委員会）
2023年5月下旬 助成先決定（理事会承認）
2023年6月中旬 採否通知
2023年6月末日 助成金交付
2023年12月25日 中間報告書提出
2024年4月30日 完了報告書提出
2023年2月10日 募集締切
2023年2月中旬～4月上旬
書類審査期間
2023年4月下旬 助成候補先選定（選考委員会）
2023年5月下旬 助成先決定（理事会承認）
2023年6月中旬 採否通知
2023年6月末日 助成金交付
2023年12月25日 中間報告書提出
2024年4月30日 完了報告書提出
応募（共通）【2023年2月10日必着】
以下の書類をメールで事務局までお送りください。【2023年2月10日必着】
[1]助成金交付申請書（指定書式） A4換算で5ページまで
事業助成用 団体助成用 チャレンジ助成用
[2]前事業年度の事業報告書および収支報告書（活動計算書）
※法人格のない団体は任意書式
[3]前事業年度の貸借対照表および財産目録
※作成していない場合は不要
[4]当該年度の事業計画書および収支予算書（活動予算書）
※法人格のない団体は任意書式
[5]団体の定款または規約等
[6]その他資料（リーフレット、イベントチラシ、ニュースリリース等）
事業助成・団体助成：[1]～[5]は必須、[6]は任意
チャレンジ助成：[1]は必須、[3][5][6]は任意、[2][4]を作成していない場合には、[1]の助成金交付申請書に団体の活動実績・計画を詳細に記載してください。
[1]の申請書はWORD文書、それ以外はPDFで提出
記入例（事業助成用） 記入例（団体助成用） 記入例（チャレンジ助成用）
なお、メール到着後、「受領確認の返信メール」を差し上げる様にしますが、繁忙期でご連絡が遅くなることもあります。応募後暫く経っても受理の連絡がない場合は、お手数ですが、事務局までお問い合わせください。
[1]助成金交付申請書（指定書式） A4換算で5ページまで
事業助成用 団体助成用 チャレンジ助成用
[2]前事業年度の事業報告書および収支報告書（活動計算書）
※法人格のない団体は任意書式
[3]前事業年度の貸借対照表および財産目録
※作成していない場合は不要
[4]当該年度の事業計画書および収支予算書（活動予算書）
※法人格のない団体は任意書式
[5]団体の定款または規約等
[6]その他資料（リーフレット、イベントチラシ、ニュースリリース等）
事業助成・団体助成：[1]～[5]は必須、[6]は任意
チャレンジ助成：[1]は必須、[3][5][6]は任意、[2][4]を作成していない場合には、[1]の助成金交付申請書に団体の活動実績・計画を詳細に記載してください。
[1]の申請書はWORD文書、それ以外はPDFで提出
記入例（事業助成用） 記入例（団体助成用） 記入例（チャレンジ助成用）
なお、メール到着後、「受領確認の返信メール」を差し上げる様にしますが、繁忙期でご連絡が遅くなることもあります。応募後暫く経っても受理の連絡がない場合は、お手数ですが、事務局までお問い合わせください。
《お問い合わせ・書類送付先》
公益財団法人 アイネット地域振興財団 事務局（担当：松本、竹内）
電話：045-682-0820（平日9～17時）
E-mail：info@inet-found.or.jp
〒220-8139
横浜市西区みなとみらい2-2-1
横浜ランドマークタワー39階
公益財団法人 アイネット地域振興財団 事務局（担当：松本、竹内）
電話：045-682-0820（平日9～17時）
E-mail：info@inet-found.or.jp
〒220-8139
横浜市西区みなとみらい2-2-1
横浜ランドマークタワー39階
