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募集期間：2022年10月11日～12月9日
■ 募集概要
一般財団法人サンライズ財団は、三共生興株式会社が企業活動の枠を超えて、気候変動をはじめとする様々な環境問題の研究や当該諸問題解決に取り組む団体の活動を支援することなどを目的として、2021年に設立されました。
その活動の一環として、地域に根付いて環境保護・環境保全に取り組んでいる団体への助成制度を、2022年に立ち上げました。
■ 募集期間
2022年10月11日（火）から 2022年12月9日（金）まで
■ 対象となる事業
01）環境保護・環境保全関連の事業
（1）里山・森林・緑化整備運動
（2）水・河川環境保全活動
（3）沿岸域の環境保全活動
（4）生態系保護活動
（5）地域環境整備活動
（6）環境教育・啓発活動
02）2023年4月1日から2024年3月31日までに実施される事業
■ 対象となる団体
1）2022年9月末時点で公益法人、NPO法人または非営利の一般社団法人、一般財団法人として、環境保護・環境保全の活動実績が３年以上あること。
2）助成対象となった事業の実施状況および収支状況について適正に報告できること。（助成実施後、活動報告書等を作成いただきます。）
一般財団法人サンライズ財団は、三共生興株式会社が企業活動の枠を超えて、気候変動をはじめとする様々な環境問題の研究や当該諸問題解決に取り組む団体の活動を支援することなどを目的として、2021年に設立されました。
その活動の一環として、地域に根付いて環境保護・環境保全に取り組んでいる団体への助成制度を、2022年に立ち上げました。
■ 募集期間
2022年10月11日（火）から 2022年12月9日（金）まで
■ 対象となる事業
01）環境保護・環境保全関連の事業
（1）里山・森林・緑化整備運動
（2）水・河川環境保全活動
（3）沿岸域の環境保全活動
（4）生態系保護活動
（5）地域環境整備活動
（6）環境教育・啓発活動
02）2023年4月1日から2024年3月31日までに実施される事業
■ 対象となる団体
1）2022年9月末時点で公益法人、NPO法人または非営利の一般社団法人、一般財団法人として、環境保護・環境保全の活動実績が３年以上あること。
2）助成対象となった事業の実施状況および収支状況について適正に報告できること。（助成実施後、活動報告書等を作成いただきます。）
■ 助成金額
・上限：１団体につき100万円
・総額：700万円
■ 提出書類
・申請書（所定のもの）
・定款
・役員名簿
・最新の事業報告書および2022年度の事業計画書
・最新の収支報告書および2022年度の予算計画書
・反社会的勢力ではないことの表明・確約に関する同意書（所定のもの）
・法人のパンフレットなど（任意）
■ 申請方法
・上記の提出書類を申請フォームに添付してお送りください。
申請様式ダウンロード申請フォーム
■ 選考方法と結果のご連絡
・助成金の審査委員会にて応募内容を審査し、2023年3月中旬までに選考結果をお知らせする予定です。
・選考にあたり、必要に応じてヒアリングをさせていただく場合があります。
■ 選考にあたって重視する点
（1）活動姿勢
・目標、ビジョン、成果、課題が明確である。
（2）活動内容・状況
1. 事業の必要性・公益性
・社会からのニーズや緊急性が高い事業である。
・なぜその問題に取り組まねばならないかが明確である。
2. 事業の独創性・先駆性
・これまでにない新しい取り組みである。
・従来にない新しい視点や発想、手法が盛り込まれている。
3. 事業の実現可能性
・事業の内容や取り組み方法は妥当である。
・事業のスケジュール、実施体制は妥当である。
・費用、予算は妥当である。（費用対効果、見積もり価格等）
・必要に応じて他団体等との連携をとっている。
4. 事業の地域への波及・継続性
・地域への波及効果や事業終了後の地域での継続が期待できる。
・自団体のみならず、地域の資源を活用している。
・地域住民の積極的な参加によって、地域主体の保全活動を志向している。
（3）その他の加点事項
・その他、活動の勘案すべきメリットがある場合。
・上限：１団体につき100万円
・総額：700万円
■ 提出書類
・申請書（所定のもの）
・定款
・役員名簿
・最新の事業報告書および2022年度の事業計画書
・最新の収支報告書および2022年度の予算計画書
・反社会的勢力ではないことの表明・確約に関する同意書（所定のもの）
・法人のパンフレットなど（任意）
■ 申請方法
・上記の提出書類を申請フォームに添付してお送りください。
申請様式ダウンロード申請フォーム
■ 選考方法と結果のご連絡
・助成金の審査委員会にて応募内容を審査し、2023年3月中旬までに選考結果をお知らせする予定です。
・選考にあたり、必要に応じてヒアリングをさせていただく場合があります。
■ 選考にあたって重視する点
（1）活動姿勢
・目標、ビジョン、成果、課題が明確である。
（2）活動内容・状況
1. 事業の必要性・公益性
・社会からのニーズや緊急性が高い事業である。
・なぜその問題に取り組まねばならないかが明確である。
2. 事業の独創性・先駆性
・これまでにない新しい取り組みである。
・従来にない新しい視点や発想、手法が盛り込まれている。
3. 事業の実現可能性
・事業の内容や取り組み方法は妥当である。
・事業のスケジュール、実施体制は妥当である。
・費用、予算は妥当である。（費用対効果、見積もり価格等）
・必要に応じて他団体等との連携をとっている。
4. 事業の地域への波及・継続性
・地域への波及効果や事業終了後の地域での継続が期待できる。
・自団体のみならず、地域の資源を活用している。
・地域住民の積極的な参加によって、地域主体の保全活動を志向している。
（3）その他の加点事項
・その他、活動の勘案すべきメリットがある場合。
■ 助成の対象とならない団体や事業について
（1）特定の政治上の主義を推進し、支持し、またこれに反対することを目的とする団体・事業。
（2）宗教上の活動を目的とする団体・事業。
（3）反社会的勢力に該当している、もしくは反社会的勢力と関係を有している団体・活動。
（4）当財団と特別な利害関係にあると判断される団体・事業。
■ 助成の対象とならない経費
団体が存続する限り恒常的に必要とする費用（スタッフの給与、団体事務所の家賃・駐車料金、電話代、水道代、光熱費、債務等）。対象事業の遂行に係る人件費は助成の対象となります。
■ 助成金の全額または一部を返還要請する場合
助成した事業が中止になったり、助成金の目的に反する使途がある、もしくは事業が適正に遂行されないなどの場合、助成金の全額または一部を返還要請することがあります。
（1）特定の政治上の主義を推進し、支持し、またこれに反対することを目的とする団体・事業。
（2）宗教上の活動を目的とする団体・事業。
（3）反社会的勢力に該当している、もしくは反社会的勢力と関係を有している団体・活動。
（4）当財団と特別な利害関係にあると判断される団体・事業。
■ 助成の対象とならない経費
団体が存続する限り恒常的に必要とする費用（スタッフの給与、団体事務所の家賃・駐車料金、電話代、水道代、光熱費、債務等）。対象事業の遂行に係る人件費は助成の対象となります。
■ 助成金の全額または一部を返還要請する場合
助成した事業が中止になったり、助成金の目的に反する使途がある、もしくは事業が適正に遂行されないなどの場合、助成金の全額または一部を返還要請することがあります。
■お問い合わせ
「サンライズ財団助成金」事務局
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル244
公益社団法人日本フィランソロピー協会内
担当：大倉 寿之（おおくら ひさし）
TEL：03-5205-7580（平日9:30～18:00 土日祝を除く）
FAX：03-5205-7585
「サンライズ財団助成金」事務局
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル244
公益社団法人日本フィランソロピー協会内
担当：大倉 寿之（おおくら ひさし）
TEL：03-5205-7580（平日9:30～18:00 土日祝を除く）
FAX：03-5205-7585
