【助成金】株式会社大和証券グループ本社・公益財団法人パブリックリソース財団「大和証券グループ未来応援ボンド こども支援団体サステナブル基金第1回」公募のご案内（受付期間2020年10月13日～2020年10月30日） [4722]

大和証券グループは 2017 年から、持続可能な社会の実現に向けて貢献する活動として、貧困状況下
にある子どもの環境改善や貧困の連鎖を防止することを目的に、「大和証券グループ 夢に向かって！
こどもスマイルプロジェクト」を開始しました。その一環として、今般の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による緊急事態を受けて、公益財団法人パブリックリソース財団と協働し、「大和証券グループ未来応援ボンド こども支援団体サステナブル基金」を新たに創設しました。2020 年 6 月に発行した社債「大和証券グループ未来応援ボンド」の手取金の一部を、本基金への寄付金に充当しています。
本基金は、新型コロナウイルスのような感染症の流行や、昨今の豪雨災害、また今後予期される首都直下型地震・南海トラフ地震等の自然災害の発生時においても、子どもが必要な支援を継続的に受けることができるよう、子ども支援団体が平時より団体運営の持続可能性とレジリエンスを高めることを応援してまいります。
初回となる 2020 年度公募では、上記課題解決とともに、現在進行形で影響を広げ続ける新型コロナウイルス感染症において、第二波・第三波に備えるための事業や組織基盤強化についても、支援を行います。

■NPO 法人、一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利組織を対象とします。
※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・
宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は除きます。
■助成金は、経済的に困難な状況下にある子どもの生活環境、成長環境の改善や支援事業を実施する
団体の、感染症拡大や災害発生時など非常時においても活動を継続できるよう、その基盤づくり（職
場のリモートワークや事業のオンライン化、ファンドレイジングのオンライン化、BCP（Business
Continuity Plan）の策定などを含む）を目的として、事業実施の継続を可能とする取り組みを対象
とします。
■初年度である本年度は、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）」が依然影響を及ぼしているこ
とを踏まえ、新型コロナ感染拡大に対応する事業実施も支援の対象とします。新型コロナウイルス
の感染拡大においても、受益者に対して継続的に支援を実施するための組織の基盤等の整備が対象
です。
■本基金では、団体がメインに捉える受益者が 18 歳までの子どもを対象としていることを重視しま
すが、限定するものではありません。
■支援対象となる申請事業の例（あくまでも一例です）
（１）通常実施しているプロジェクトに対して
・オンライン相談支援の実施や SNS での情報提供の強化
・事業やイベントのオンライン化の推進、オンラインコンテンツの作成
・受益者へのデバイスおよび Wi-Fi 環境の提供
・コロナ等の感染症に配慮した食料支援のシステムの構築
・コロナによって実施方法等の変更を余儀なくされた事業の継続実施の基盤整備
・コロナ禍で実施した活動のノウハウ化、モデル化 など
（２）組織に対して
・職員のリモートワーク環境の整備
・支援者に対するよりアクティブな情報提供とファンドレイジングのオンライン化
・BCP（Business Continuity Plan）の検討、策定
・感染予防ガイドライン、防災マニュアルの策定
・第二波・第三波に備えた感染予防対策
・コロナの影響を受けた組織基盤や活動の建て直し
・緊急対応用のネットワーク構築、コンソーシアム立ち上げ など

・経済的に困難な状況下にある子どもを支援する非営利法人（任意団体も可）である
・国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社・合同会社ではない
・団体の所在地が日本国内であり、日本国内を活動の拠点としている
・1 年以上の通常事業実績のあること
- 創業・事業活動開始が 2019（令和元年）年 10 月以前である
・反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう）に該当しないし、関わっていない
・ネットワークビジネス、マルチ商法、宗教、保険、同業者による勧誘などを目的としていない
・特定の政治団体・宗教団体に該当しない
・過去 3 年間の間に、団体の役員が禁固以上の判決を受けていない
・助成対象となった場合、団体名や活動内容を公表されることを了承する
・助成開始後に、インタビューや写真・動画の提供をお願いした際に、これに協力する
・後日、助成金の活用状況や活動の状況について報告を提出する

■１件 350 万円を上限とする助成金
（申請内容によって、申請金額を査定させていただく可能性があります。）
■単年度の助成
■支援団体数：8 団体程度

■団体の信頼性（応募要件をクリアしていること等）
-適切な組織運営がなされているか
-適切な情報公開が行われているか など
■申請団体の既存事業の課題認識とロジックモデルが明確か
■申請事業の実施内容と目標は本助成の目的に合致しているか
■申請事業の計画は妥当か、実現可能か
■申請事業がモデルとなり他団体への波及効果が期待できるか

■助成決定後、応募団体とパブリックリソース財団は「覚書」を取り交わし、所定の手続きを経て助成を開始します。
■助成金は、上記の助成手続き完了後 1 カ月以内に振り込みます。
■助成開始後翌月より、3 ヵ月ごとに「活動報告書」を提出いただきます。
７カ月以内に６カ月間の「中間報告書」を、１年間の活動終了後 1 カ月以内に「終了報告書」を提出いただきます。また、報告会で活動報告していただく場合があります。
■助成開始後に組織概要や活動状況等を大和証券グループ本社およびグループ企業、パブリックリソース財団のウェブサイト等にて公開します。
■助成開始後、当基金事務局より、インタビューや写真・動画の提供をお願いすることがありますので、ご協力ください。
■助成開始後、当基金事務局および大和証券グループ本社より、複数回現場のご訪問をさせていただく場合がありますので、ご協力ください。

株式会社大和証券グループ本社
公益財団法人パブリックリソース財団