この助成金の募集は2020年9月16日に終了しました。
「かながわボランタリー活動推進基金 21」は、多様な主体が協働、連携して地域や社会の課題解決を図る協働型社会の実現に向け、非営利で公益を目的とする活動(ボランタリー活動)の開始や拡充に対し、期限を区切って支援を行うものです。
急速な少子・高齢化、国際化や情報化などに伴う地域や社会の課題を克服し、多様なニーズに適切に対応していくためには、皆様とともに地域の課題解決に取り組んでいく必要があります。
この基金の趣旨を踏まえ、先駆的でモデル性が高く、費用対効果に優れ、将来の自立を見据えた事業提案を求めます。

かながわボランタリー活動推進基金 21ではの4つのメニューで募集を行っています。

協働事業負担金

●地域や社会の課題解決に向け、県と協働して効果的に事業を行っていただく制度です。
○ 一般部門(分野を問わず) ○ 特定課題枠(年度ごとに県が特定課題を設定)
ボランタリー団体等と県とが対等な立場でパートナーシップを
組んで行えば、一層の効果が期待できると考えられる事業を対象に、
基金からその事業に要する経費に対し応分の負担をします。

● 事業に要する経費について年間 1,000 万円※を上限に負担金を
交付します。
※ 別途審査会が定める最高交付額に基づく制限があります。

● 交付期間は原則3年間※です。
※ 年度ごとに審査があります。また、4年目以降(最長5年間)
の継続を求める場合は、別途事業計画(自立計画)の提出が必
要です。

●募集期間
令和2年6月19日(金曜日)から令和2年7月22日(水曜日)

ボランタリー活動補助金

● 地域や社会の課題解決に向け、ボランタリー団体等が取り組む事業を支援する制度です。
ボランタリー団体等が、地域や社会のニーズをとらえて自発的に
取り組む事業や、社会システムの改革をめざしてチャレンジする
事業などで、新たに立ち上げたり展開したりする事業を対象に、
基金からその事業に要する経費の一部を補助します。

● 事業に要する経費の2分の1以内の金額で、年間 150 万円を
上限に補助金を交付します。

● 交付期間は最長3年間※です。※ 年度ごとに審査があります。

●募集期間
令和2年9月23日(水曜日)から令和2年10月23日(金曜日)

ボランタリー活動奨励賞

● 地域や社会の課題に光を当てた実践的な活動に取り組むボランタリー団体等を表彰する制度です。
地域や社会への貢献度が高く、他のボランタリー団体等の活動の
モデルとなり、今後さらに継続的な発展が期待できる活動に取り組
むボランタリー団体等を表彰します。

● 知事表彰状及び副賞(上限 30 万円)を贈呈します。

●募集期間
令和2年7月30日(木曜日)から令和2年9月16日(水曜日)

ボランタリー団体成長支援事業

●ボランタリー団体が自立的かつ安定的に活動できるよう、県が中間支援組織等にその支援を委託して実施する事業です。
ボランタリー団体の活動基盤整備のための事業の企画提案を募集し、実施事業及び受託者を選考の上、県と業務委託契約(単年度)を結びます。

● 事業受託者は、自ら企画提案した内容をもとに、審査会の意見を踏まえて事業内容を精査の上、県と委託契約を締結し、事業を実施します。

● 支援の対象となるボランタリー団体は、事業受託者が公募、選定を行い、県の承認を得て決定します。

●募集期間
令和2年7月30日(木曜日)から令和2年9月16日(水曜日)

かながわボランタリー活動推進基金 21 の特色

1 助成金額や継続できる期間など規模が大きい
2 分野を問わずに応募できる
3 事業に要する直接的な経費であれば、人件費にも使うことができる

応募者等の要件

Ⅰ 協働事業負担金/ボランタリー活動補助金

次のすべての要件を満たしていること
1. 不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする非営利の事業(宗教活動、政治活動、選挙活動に該当する事業を除く。)に自主的に取り組む特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、法人格を持たない団体及び個人(以下「ボランタリー団体等」という。)であること
2. 県内で活動を行っていること
3. 継続した活動が期待されること
4. 基金 21 の支援を受けることで、組織の運営基盤が整備され、安定的、継続的な事業運営を行っていくことが期待されること
5. 法人や法人格を持たない団体にあっては、市民の発意に基づき設立されたものであって、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする非営利の事業(宗教活動、政治活動、選挙活動に該当する事業を除く。)を主たる事業として実施していること
6. 代表者等が暴力団員でないこと(神奈川県暴力団排除条例による)
7. 神奈川県ボランタリー活動推進基金審査会・幹事会の委員・幹事が、団体の理事長等代表者、副理事
長、専務理事など中心的に業務を執行する役員や有給の職員でないこと

Ⅱ ボランタリー活動奨励賞

1. 推薦者(応募者)は、県民、県内で活動するボランタリー団体等(自薦も可)、ボランタリー活動を支援している機関及び県内の市町村長
2. 推薦を受けることができるのは、上記Ⅰの要件を満たすボランタリー団体等

Ⅲ ボランタリー団体成長支援事業

次のすべての要件を満たしていること
1. 団体であること(特定非営利活動法人、一般社団法人、会社(法人格の種類や非営利性は問わない)、法人格のない団体(財産管理、代表者について定めた定款・規約等があること)など)
2. 県内でボランタリー団体に対する支援を行っている団体で、事業終了後も引き続き県内で支援を行う意思を有していること
※ 事業受託者が行う支援事業の対象は、上記Ⅰに掲げる要件(7を除く)のほか、県内で3年以上の活動歴を有し、協働型社会の担い手としての役割を果たす意思があるなどの要件を満たすボランタリー団体です。
(詳細は、別に作成する「かながわボランタリー活動推進基金 21 事業等の募集のご案内」を参照願います。)

神奈川県立かながわ県民活動サポートセンター 基金事業課

電話番号  045-312-1121(内線 2831・2832)
ファックス 045-312-4810
〒221-0835 横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2(かながわ県民センター8階)
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