支援の概要

身近なくらしの問題を学んでいただくため、市内在住・在勤・在学の10人以上のグループ・団体に講師を無料派遣する。

対象者

市民活動団体(NPO法人以外)、NPO法人、町内会自治会、個人

備考

テーマ:「消費者被害の防止」「資産について学ぼう」「食生活」「住生活」「薬の話」など。
費用:会場費・材料費(資料の印刷)など。
申込み:開催希望日の1ヶ月前までに郵送、FAX、WEBフォームから申込み。

問合せ先

経済労働局産業政策部消費者行政センター
電話:044-200-3864
ファックス:044-244-6099
メール:28syohi@city.kawasaki.jp
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